門川町議会 2021-12-24 01月13日－01号
条件付きということで町の指名業者に建築一式工事の登録があること、門川町、日向市、延岡市に本店があるもの、県内において国、県、市町村及び民間が発注した建築一式工事の実績があることということで条件を付けておりまして。また、その１回目と２回目は内容も精査いたしまして、設計内容のことですが、より経済性、効率性、そして町民の皆様、訪れた方が使いやすいものということで設計も内容を見直しておるところであります。
条件付きということで町の指名業者に建築一式工事の登録があること、門川町、日向市、延岡市に本店があるもの、県内において国、県、市町村及び民間が発注した建築一式工事の実績があることということで条件を付けておりまして。また、その１回目と２回目は内容も精査いたしまして、設計内容のことですが、より経済性、効率性、そして町民の皆様、訪れた方が使いやすいものということで設計も内容を見直しておるところであります。
委員から、電動アシスト自転車の一時間当たり五百円の設定に当たって、類似団体等の調査を行ったのかとの質疑があり、執行部から、導入している市町村の料金を参考にして設定したとの答弁がありました。 委員から、広場の使用料について一時間、一平米当たり五十円は道の駅来訪者が散策しても適用されるのかとの質疑があり、執行部から、通常来られた方が遊ぶだけでは料金は発生しないとの答弁がありました。
そして四月二十六日の週から全国全ての市町村に行き渡る数量のワクチンを段階的に配送する予定としております。 本市には、最初の配送分として、四月十二日の週に一箱、九百七十五回分、四百八十七人が二回接種できる分が予定されております。 接種券の発送日については、ワクチンの発送に合わせて国が定める接種順位に沿って市で決定いたします。
しかしながら、令和二年度中には、示されるはずであったガイドラインが一向に示されないことから、環境省に問い合わせたところ、環境省としては、ガイドラインを作成する予定であったが、ガイドラインでは自治体に対し強制力を伴うことになり、既に現在のごみ出し支援を行っている、あるいは今から行う予定の市町村の自由度がなくなる等の意見が多く寄せられたため、令和二年度内にガイドラインにかわる導入実践マニュアルを作成し、
二〇二〇年、これ国の人口問題調査研究所というのが、全国の市町村の人口推計なんかをやられていますよね。これをえびの市の人口ビジョンでも使われています。これと、ほかの市町村でも一緒なんですけれども。 そこの中で、二〇二〇年の断面を見ます。小林市は、そのときの、研究所が推定した人口というのが四万三千七百五十四人なんですね、予測が。
若松敏郎健康福祉部長 新型コロナワクチンの接種につきましては、予防接種法及び地方自治法施行令に基づく市町村の法定受託事務で、国政選挙でございますとか、国勢調査と同様に市町村が行わなければならないということでございますので、それに基づき進めていきたいと思います。 また、議員懸念の点につきましては、最終的には予診票というのが送られてきます。
現在、県内で18市町村が協会と契約を締結しておりますが、本市は現在協会から提示された金額で契約をしているところでございます。 来年度の契約につきましては、協会のほうで現在内容の見直しを検討されているようでございますので、その内容をまた注視してまいりたいと考えております。 14番（岩永憲明議員） よろしくお願いいたします。
協定の内容が市町村の避難所確保を支援し、住民の安全安心の確保を図る目的で調整されたもので、市旅館組合も了承している内容であるため、改めて市旅館組合と日南市が協定を締結することや、避難所としてホテル等を指定することは必要ないということでございました。つまり県の協定の中に包含されるので、ホテル組合の方もその中で動けるので、それでいいというようなお話を伺ったところでございます。
基金の残高であったりとか、起債のバランス等を考えながら、他の市町村と比べると、まだ基金等もある部分はございますけれども、将来的なことを考えますと、しっかりと効率化を目指していかなければいけないと、緊張感を持った財政運営というのは、今後もしっかり対応していく必要があろうかと思っております。
人材育成につきましては、宮崎県市町村職員研修センター等の研修機関や研修機会を活用するとともに内部研修の充実にも取り組み、職員の職務に対する意欲、能力の向上を図ってまいります。 広域行政の推進につきましては、引き続き、事務事業の効率化や効果的な展開を図るべく、西諸や宮崎県、環霧島や県境市町など多様な枠組みでの連携を推進してまいります。
一つは、ちょっと見えない部分がありまして、国あるいは県、市町村もありますよね。市町村の役割は何なのか、どういうことをされているのか、そこをちょっとお尋ねしたいというように思います。 それから、接種の方法です。これはいろんな情報では、一ところに体育館にやって云々とかいろんな話もありますけれども、例えば私たちのこの日向市のような状況からしたときに、周辺地域ではやっぱり高齢者が多いわけですよ。
でも、今回は、もうコロナ感染を抑えるということでやりますよと、全県、うちだけじゃなくして、全ての２６市町村で、これでやっていきますよということでしたので、専決処分にさせていただいたような次第です。判断としてはそういうことです。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（日高幸一君） 橋本議員。
あと四月以降、高齢者施設や障がい者施設等で働く方、持病のある人、またその後に一般の人と続きますが、今回接種券発送につきましては、年度内に発送する、要するに三月末までに発送する予定のものということで、これでいきますと、医療従事者につきましては、県のほうが調整することになっておりますので、私どもが、市町村がやる部分につきましては、この六十五歳以上の高齢者に対して接種券を発送する準備をすることになっております
県におきましては、今年度本県でキャンプを行うプロ野球球団、Ｊリーグチーム等に対し、地元市町村等が支援金を支出する場合、その経費の２分の１を補助する「スポーツランドみやざき」プロスポーツ等対策事業費補助金を創設しております。 東北楽天ゴールデンイーグルス（２軍）が来年２月中旬から本市でキャンプを実施予定でありますので、同球団に対し、当該補助金を利用した支援を行うものであります。
委員から、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の採択要件等について質疑があり、執行部からは、採択要件として、激甚災害に指定され、市町村地域防災計画に危険箇所として記載されており、がけの高さが五メートル以上、人家が二戸以上、一か所の事業費が六百万円以上であること、という採択要件に基づいて申請していると、答弁がありました。
歳入の主なものは、第１１款に国有提供施設等所在市町村助成交付金、第１６款に国庫支出金、第１７款に県支出金、第１９款に寄附金、第２０款に繰入金、第２１款に繰越金、２２款に諸収入、第２３款に町債が計上されています。
有給休暇取得率３割台、取得日４０日中、約１２日、この１２日で県市町村平均を上回っていると言ってしまうこと自体、感覚的に麻痺していると思っています。 地方公務員にも労働基準法は適用されます。時間外労働が臨時的業務か恒常的業務かの違いはありますが、労働基準法の上限規制は必要だと思っています。
広域連合は、地方公共団体が広域にわたり処理することが適当な事務について、市町村から権限等の委譲を受け、連合の事務として行う制度であります。
本市における過去五年間の飲酒運転検挙件数について、宮崎県警察本部に問い合わせたところ、市町村別の統計はありませんが、警察署管内別での統計は公表できるとの回答がございました。
加盟しているのは、世界165の国と地域から7,968都市、そのうち日本国内では全市町村の99.5％に当たる1,733の市区町村であります。 この平和首長会議は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は市民社会の総意であると受け止め、各国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するように訴え続けており、私もその活動に賛同しているところであります。